依頼者であるお客様にとって、一番気になるのは「料金」ではないでしょうか。
以前は（と言っても10年以上前ですが）報酬額が一律決められていたのですが、平成15年の法改正以降は完全自由化となりました。
そのため依頼される際には必ず報酬額がいくらであるか、見積りを取られることを強くお勧めいたします。
なお、全く同じ不動産（土地・建物共に）というのは存在しないため、下記の例はあくまでも一般的な目安になります。
土地・建物の使用状況や期間、特別な機器を使用する必要がある場合、登録免許税を必要とする登記は別途費用が発生いたします。
当事務所では説明を求められた際には必ずその根拠をお伝えいたしますので、お気軽にご相談ください。
※なお、下記の料金は全て 税抜表示 となっております。
ご依頼の前に
可能な限りお客様の方で情報を集めて頂けましたら幸いです。
より詳細な見積りを作成するためにいくつかご質問をさせていただくことがあります。
見積り前にご提供いただきたい情報は下記に記載いたしますので是非ご確認ください。
なお、登記を伴う場合は必ず委任状・印鑑（認印で可）が必要になります。
ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。
土地
地積更正登記
| 必要な作業 | 測量・登記申請・図面作成・立会 |
| 説明 | 法務局にある登記簿の地積（その土地の面積）が誤って登記されていた場合の修正登記手続。 土地全体の測量、境界の確定（立会）が必要となる。 |
| 報酬額目安 | 一般的な住宅地（300㎡）の場合は 270,000～ ※複数同時申請ならば2件目 +10,380～ |
| 書類・情報 | ・土地所有者名（相続がある場合はその情報） ・地積、地目、形状等 ・境界杭の有無 |
土地地目変更登記
| 必要な作業 | 登記申請 |
| 説明 | 法務局にある登記簿の地目（宅地など）を変更した場合の申請。 当然、現況がその変更後の地目として使用されていることが前提。 |
| 報酬額目安 | 土地の広さに関わらず一筆 38,000～ ※複数同時申請ならば2件目 +1,160～ |
| 書類・情報 | ・土地所有者名（相続がある場合はその情報） ・農地からの変更の場合は変更許可証・証明書 ・現況地目 |
土地分筆登記
| 必要な作業 | 測量・登記申請・図面作成・立会 |
| 説明 | 一つの土地を複数に分割する手続。必要な部分だけでなく、土地の全体を測量する必要がある（確定測量必須）。 その結果大きく登記簿と誤差があった場合は「土地地積更正登記」を伴うケースも。 |
| 報酬額目安 | 法務局備付の地積測量図の有無・境界点数・分筆前の土地の面積他、条件により変動あり
一般的な住宅地（300㎡）を二分割のケースならば ※複数同時申請ならば2件目 +4,850～ |
| 書類・情報 | ・土地所有者名（相続がある場合はその情報） ・地積、地目、形状等 ・境界杭の有無 ・隣接している土地の数 ・地積測量図の有無 |
土地合筆登記
| 必要な作業 | 登記申請 |
| 説明 | 複数の隣合う土地を一筆にする登記。 地目・所有者が同一であることが必要。 |
| 報酬額目安 | 土地の広さに関わらず1申請 39,000～ ※複数同時申請ならば2件目 +1,160～ |
| 書類・情報 |
建物
建物表題登記（新築）
| 必要な作業 | 測量・図面作成・登記申請 |
| 説明 | 新築の建物の登記申請。 住居だけでなく店舗や工場なども登記が必要。 |
| 報酬額目安 | 一般的な住宅（総床面積100㎡・2階建）を基準として 73,000～ 附属建物（物置等）も同時に登記する場合は +3,000～ |
| 書類・情報 | ・住所証明書（住民票）*1 ・建物所有者名、所有の証明*2 ・建物の情報（床面積、階数、種類等） ・附属建物の有無 ・持分により印鑑証明書が必要なケースあり*3 |
*1 新築にてその建物に住まわれる場合には、スムーズな登記手続のために住民票の移動後のご提供をお願いしております。
*2 建物の持主である証明書が必要になります。お問合せいただきました際に詳細をお伝えいたします。
*3 申請する建物を共有名義とする場合に必要となることがあります。
お問合せいただきました際に詳細をお伝えいたします。
建物表題登記（既築）
| 必要な作業 | 測量・図面作成・登記申請 |
| 説明 | 何らかの理由で新築後登記を実施しなかった建物の表題登記。 現在では銀行のローンによる抵当権設定のため新築後すぐに 登記実施するケースが多いが、一括で購入することがある別荘などによく見られる。 |
| 報酬額目安 | 一般的な住宅（総床面積100㎡・2階建）を基準として 74,000～ 附属建物（物置等）も同時に登記する場合は +3,000～ |
| 書類・情報 | ・住所証明書（住民票）*1 ・建物所有者名、所有の証明*2 ・建物の情報（床面積、階数、種類等） ・附属建物の有無 ・持分により印鑑証明書が必要なケースあり*3 ・相続証明書類 *4 |
*1～*3 新築の場合と同様です。別荘・店舗等の場合は住民票は
実際のお住まいのご住所のもので構いません。
*4 既に所有者がお亡くなりになっている場合は相続人の方の証明が必要になります。お問合せいただいた際に詳細をご案内いたします。
建物滅失登記
| 必要な作業 | 登記申請 |
| 説明 | 建物を取り壊した際の登記手続。 建物がその土地に存在しないことを確認するために立会を伴うケースあり。 |
| 報酬額目安 | 一戸の建物につき 35,000～ 附属建物（物置等）も同時に登記する場合は +5,630～ |
| 書類・情報 | ・建物所有者名 ・附属建物の有無 ・滅失、解体証明（取壊した業社より発行された物等） ・上記業社の印鑑証明書 ・相続証明書類 （所有者が既にお亡くなりになっている場合） |
建物表題変更登記
| 必要な作業 | 測量・図面作成・登記申請 |
| 説明 | 建物の構造を変更（床面積の増減、壁・屋根の材質の変更等、 登記簿の情報を修正する必要のあるリフォーム）した場合の登記手続。 |
| 報酬額目安 | 一戸の建物につき 64,000～ 附属建物（物置等）も同時に登記する場合は +5,630～ |
| 書類・情報 | ・建物所有者名 ・変更箇所の詳細（床面積、種類等） ・工事業者発行の証明書 ・上記業社の印鑑証明書 ・相続証明書類 （所有者が既にお亡くなりになっている場合） |
区分建物登記
| 必要な作業 | 測量・図面作成・登記申請 |
| 説明 | マンション・アパート等の登記手続。 表題・滅失・表題変更登記等。 |
| 報酬額目安 | 戸数や階層等により変動あり お問い合わせください！！ |
| 書類・情報 | ・建物所有者名 ・建物の情報（部屋数、床面積、階数、種類等） ・附属建物の有無 ・状況により印鑑証明も必要 ・相続証明書類 （所有者が既にお亡くなりになっている場合） |
その他測量業務
復元測量
| 必要な作業 | 測量・図面作成・立会・（登記申請） |
| 説明 | 杭の亡失などによる境界標識の復元作業。亡失した点の数・隣接地権者の数により変動。 以前に行われた確定測量時の境界標を復元するのが目的。 |
| 報酬額目安 | 一般的な住宅地（300㎡）を基準として 80,000～ + 境界点1点につき10,090 |
| 書類・情報 | ・土地所有者名（相続がある場合はその情報） ・土地の形状、境界杭の状況 ・地積測量図の有無、作成年月日 |
境界確定測量
| 必要な作業 | 測量・図面作成・立会・（登記申請） |
| 説明 | 土地の地積を実際に「測量」し算出、併せて「境界の確定」を隣接地権者立会の上決定する手続。 地積更正登記・分筆登記は当測量を必要とする。 |
| 報酬額目安 | 一般的な住宅地（300㎡）を基準として 250,000～ |
| 書類・情報 | ・土地所有者名（相続がある場合はその情報） ・土地の形状、地積等 ・地積測量図の有無、作成年月日 |
上記以外にも登記手続・測量作業のお見積り承ります。お気軽にご相談ください。
